「竹中平蔵の平ちゃんねる」が新しいYouTube動画「政府が考えている「景気の現状」金融緩和は継続」を投稿しました！
竹中平蔵の運営するYouTubeチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」が新しい動画「政府が考えている「景気の現状」金融緩和は継続」を投稿しました！
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政府が考えている「景気の現状」金融緩和は継続
竹中平蔵の平ちゃんねる 竹中平蔵
動画へのコメント
- 自民党を国会議事堂から完全に締め出すべきです。今の日本の最も深刻な問題は、昔からの既得権、利権が長く維持され続けてしまった事なのです。国の経済から既得権や利権が無くなる事はありませんが、大切なのは、不必要なものは、次々と潰して、必要なものだけを残すという事なのです。そのためには、かつての民主党がやっていた、事業仕分けを継続的に実施する事が必要です。あの事業仕分けを継続的に続けていれば、日本経済は、今のように競争力を失う事は無かったし、派遣労働者やブラック企業のような一種の奴隷労働を、この日本で合法とする必要も無かったのです。
- 景気はいつの時代で論議されるべく。
- 政府は人材派遣会社の法外な中抜きをどうみているのか。なぜ野放しにするのか。
- 日本の経済はゆるやかな回復だって…笑える（笑）内需は2％上昇だって…笑える（笑）20年間のデフレだって…２０年間貴方は日本経済に携わった結果ですかね…笑える（笑）失敗じゃん
- 人材派遣業は堅気の仕事ではない。労働者への真摯な説明を放棄し、卑劣な方法で彼らを搾取しているからである。例えば、平成30年の労働者派遣事業の派遣料金は2,881円であるにも関わらず、派遣賃金は1,861円にとどまっている（厚労省 労働者派遣事業報告書）。このように、公的データを見る限り、派遣会社は、毎時間1,000円もの賃金をマージン（合法的に泥棒）しているのだ。要するに、個々のマージン率の公表を義務付ける法律がないことに付け込み、人材派遣会社が私腹を肥やしてきたことが、我が国における貧困層の拡大及び経済的停滞の主因である。法外な中抜きを正当化するために、マージンは派遣社員の社保の原資という詭弁が使われるだろう。しかし、これは誤謬である。なぜなら、構造的に、派遣社員が社保を全額自己負担しているのと同義であるからである。つまり、派遣会社が社保の労使折半を回避し、自分たちや株主（国内外の金融資本）の利益を確保するための陳腐なレトリックに過ぎない。そうやって儲けた汚い金がどこに流れているのか、そもそもマージンの数的根拠・倫理的妥当性はどこにあるのか。それらの点についての説明責任を果たすことが、人材派遣会社の会長の責務である。
- 国民年金では厳しいのでFXの勉強・・できそう、たぶん（笑
- おえっ
- 竹中平蔵は、今世紀はじめに小泉政権で閣僚として登場してからというものの、人々から絶え間のない批判を受け続けてきたが、蛙の面に小便で、竹中は一切批判に耳を貸そうとしないばかりか、政治権力や地位を利用した悪質な犯罪を重ね、そのスケールが大きくなるばかりで、今では「日本国を国際金融資本に売り飛ばす売国奴」としての希有な地位を確立している。 近代日本史を顧みても、これほど人々の怨嗟を一身に受けている輩は珍しい。 竹中の犯罪をすべて洗いざらいにするには、優に数冊の分厚い書籍が必要になるが、この男が、正力松太郎以来のCIAスパイとして国政に君臨し、それを私物化し、司法も手出しできないほどの巨大な権力を確立するに至ったなかで、際だって重要な問題を示したい。あまりに多く、底なしの竹中平蔵による犯罪だが、最悪のものは、小泉政権下で新自由主義を持ち込んで、いわゆる「小さな政府」のため、公的な投資や社会福祉、年金などの社会保障、労働者の基本的権利を剥奪する政策に邁進した。 その結果、日本の労働者としての権利を保障された正規労働者は、8割から5割に減少させられた。若者たちの多くが、明日をも保証されないルンペン労働者に転落させられたのだ。 多くの労働組合が、企業内での差別の深化により、団結心を崩壊させられ、事実上、御用組合にされていった。日本の労働運動は、経団連の走狗といわれる連合と竹中平蔵によって息の根を止められた。 そして、多くの人々が、社会福祉の恩恵を奪われていった。また竹中は、国民健保も年金も廃止すると表明している。 竹中個人が何を言っても関係ないと思うかも知れないが、日本政府＝自民党政権は、小泉純一郎政権以来、麻生太郎も安倍晋三も菅義偉も、実はみな竹中平蔵に支配されているといってもいい。 彼らが共通の神棚に飾っているのは竹中平蔵を代理人とする「新自由主義」なのだ。 竹中平蔵「90歳まで働け」年金破綻。派遣法、移民受け入れで日本国民の奴隷化計画。 竹中平蔵が悪知恵を働かせて編み出した利権は、関西空港で、自分が取締役を務めているオリックスに巨大な利益誘導をしたこと。労働者派遣法改悪で、最大の利益を享受したのが、自分が会長を務める人材派遣業パソナであること。 あらゆる規制を「特区」の名目で、特別扱いにして、官僚による統制が逃れて自由自在に自分の利権を構築した。 大阪維新と竹中平蔵の闇。大阪都構想は？関空をオリックスに売却。（水道民営化、カジノ） 竹中の関与した公共事業（と見せかけて利権を独占する「政商」） 関西国際空港 大阪水道民営化事業 JR東海リニア新幹線 竹中平蔵は、日本国のあらゆる資産、あらゆる国民財産を、根こそぎ、外資＝ユダヤ国際金融資本に二束三文で売り飛ばそうとしている。 竹中平蔵の犯罪は、あまりに深刻で、あまりに多い。
- いわゆる「小泉政策」の大半が竹中によるもので、郵政民営化問題については、ゆうちょ・簡保資金400兆円をアメリカデリバティブに投資させる見返りに数兆円をバックリベートとしてもらう契約まであったと囁かれている。 まさに「権力を利用して私腹を肥やす悪代官」という表現は、竹中のためにあるような印象さえある。 竹中がやったことは、日本の雇用安定を完全破壊し、すべての労働者の基本的権利を剥奪して「ルンペンプロレタリアート」に再編することだった。 つまり正規雇用を排除し、臨時・派遣雇用に切り替える政策を推進し、その「日雇い手配師」の頭目である「人材派遣事業」によって甘い汁を吸っている最大手パソナの会長に納まったのが竹中平蔵である。ロバートゼーリックって誰だ？答えろ堕仁平！
- 共同アンテナいいね！通信料安い料金でお願いします
- 最近物価上がりまくりだから内需も増えてきた？
- 法人税を下げるのは、企業活動を活発にし、企業が儲けを出し、給与をあげて国民の生活を楽にすることができるという話だったと思います。法人税率を下げても、企業が儲かる分で税収は増え、法人からの税収の総額は最低でも変わらないという考えだったはず。それなのに、法人税収の総額は減り、給与は上がらず、消費税率だけ上がっているので、政策が間違っていたことは間違いない。
- 消費税10％・・・1年で言うと給料一か月分位を消費するだけで奪われ、それらを法人全減税分に充てる事で、大企業の黒字につながり、それが賃金に反映されずに株を通じて海外の投資家の元へ届く構造的問題。この構造を作り出した者は誰でしょうか？
- 富裕高齢者と非課税特権で私腹を肥やす非営利団体（宗教法人・学校法人・医療法人・政治資金団体・労働組合）等々に大増税して、若年層の負担を減らそう。高齢者の選挙権停止公務員の選挙権停止世襲・多選の禁止打倒 年功序列打倒 シルバー民主主義打倒 国土強靭年金制度は国家詐欺で財産権侵害高齢者栄えて国滅ぶ
- 消費税は日本経済に大打撃を与えている。消費税を減税・廃止するとパ〇ナが儲からなくなるってのは構造的に有り得ますか？結論は明らかですが・・・。
- 結論 日本経済に害人はいらない 内需だけで充分成長できる先進国の三分の一の収入ってのは仕事をシェアしてるってことだろ 若者は 働かない官僚政治家利権屋政商中抜き産業老害にセイキ吸われて ヘロヘロだあよ
- 岸田で日本は傾く可能性が出ている。ひとこと発するたびに日経平均が暴落するような経済金融音痴が作る新しい資本主義が経済を活性化させられると考えている人がいるなら、相当なお花畑思考だ。これ以上日本の改革を遅らせてはならないと思う。参院選ではボロ負けして欲しい、岸田自民は
- 低評価を押します！！あなたがデジタル田園都市構想の無責任なメンバーで居る限り日本国民は豊かにはならないし不安ばかりだよ！！バカバカしい！！威風堂々の曲を流すのもいいが、三橋貴明氏との対談をぜひ完全ノーカット版で正々堂々と実現してほしいですね！！
- いつもありがとうございます
- 金融緩和に賛成派の人なら、2006年にインフレ率が少しプラスになった段階で、当時の日銀（福井俊彦総裁）がゼロ金利政策を解除してしまった歴史を知るべきですね。そのあと2008年のリーマンショック直撃で日本は再びデフレになっていきました。アメリカほどのインフレにする必要はないが、焦って方針転換する必要は無い。 ちなみに2006年当時、政府は緩和終了を時期尚早としていましたが、議員で緩和終了を後押ししていたのは、竹中氏とも大バトルした緊縮派の与謝野馨議員でした。
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出典：竹中平蔵の平ちゃんねる