「竹中平蔵の平ちゃんねる」が新しいYouTube動画「国債が売られるとなぜ困る？金利が上がると通貨が暴落!?」を投稿しました！
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国債が売られるとなぜ困る？金利が上がると通貨が暴落!?
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動画へのコメント
- 「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3～4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。 政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。 当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。
- 今回の内容はミスリードというべきでしょう。大前提として、ちゃんと自国通貨建ての国債なのか外貨建ての国債の区別をつけましょう。そこを曖昧にしているようでは信用できません。自国通貨建ての国債が仮に大量に売られたところで、日銀は無限に買い取れるので問題ありません。実は日銀が国債を買い取る時は「キーストロークマネー」と言って、何もないところから新たな円(自国通貨)を作り出して買い取ってます。元手は不要なので買い取ろうと思えば無限に買い取れるわけです。不思議なようですがこれがただの事実なのです。じゃあなぜ自国通貨建ての国債でも金利が上がったり下がったりすることがあるのかと言えば、日銀が設定したいように金利を上げ下げしているからです。つまり、好況の時は金利を上げて必要以上に貸し出しが増えないようにして、逆に不況の時は貸し出しが増えるように金利を下げているのです。この長期金利のコントロールをイールドカーブコントロール(YCC)と言います。なので、自国通貨建ての国債が投げ売りされて暴落する心配はありません。問題なのは外貨建て国債です。例としてドル建て国債を考えます。そもそもなぜドル建て国債を発行するのかと言えば、経常収支が赤字で、それを埋め合わせるためにドルで自国通貨を買い戻すためです。つまり、自国でドルを発行することはできないので国債という形で借りるわけです。この場合、当然「ドルを発行して無限に買い続ける」作戦は出来ないので、確かに投げ売りをされると金利は上がります。確かにアフリカや南米の経常収支が赤字の国だとそういうところもあるでしょう。でも日本は経常収支の黒字が世界一で、外貨建ての国債を発行する必要はないし、未返済の外貨建て国債も無いのでその心配をする必要はありません。このように見ると、自国通貨建て国債と外貨建て国債の破綻のリスクは天と地ほど違うことがお分かりいただけるのではないでしょうか？
- パソナのホームページによると、 パソナ出雲のマージン（中抜き）は35.6% 。 これは平均値だから、40%超えもざらである。 もはや人間の所業ではない。
- 人材派遣業は地獄への窓口。労働者への真摯な説明を放棄し、卑劣な方法で彼らを搾取しているから。例えば、平成30年の労働者派遣事業の派遣料金は2,881円であるにも関わらず、派遣賃金は1,861円にとどまっている（厚労省 労働者派遣事業報告書）。このように、公的データを見る限り、派遣会社は、毎時間1,000円もの賃金をマージン（合法的に泥棒）しているのだ。要するに、個々のマージン率の公表を義務付ける法律がないことに付け込み、人材派遣会社が私腹を肥やしてきたことが、我が国における貧困層の拡大及び経済的停滞の主因である。法外な中抜きを正当化するために、マージンは派遣社員の社保の原資という詭弁が使われるだろう。しかし、これは誤謬である。なぜなら、構造的に、派遣社員が社保を全額自己負担しているのと同義であるからである。つまり、派遣会社が社保の労使折半を回避し、自分たちや株主（国内外の金融資本）の利益を確保するための陳腐なレトリックに過ぎない。そうやって儲けた汚い金がどこに流れているのか、そもそもマージンの数的根拠・倫理的妥当性はどこにあるのか。それらの点についての説明責任を果たすことが、人材派遣会社の会長の責務である。
- クエッション付きのタイトル紛らわしいです。間違ったことを言ってるのか正しいことを言ってるのかどっちかわからない。釣りタイトルとかうざいだけだから。
- 竹中信者の認識（勘違い） ↓解雇規制の緩和→雇用の流動化→雇用と経済の回復 竹中平蔵の本音（本当はやりたかったこと） ↓解雇規制の緩和→一時的な失業者の拡大→正社員に再就職できない失業者を、人材派遣会社や政府による就職支援を拡大させて、その公共事業や民間企業への仕事の斡旋で、自分や自分の人材派遣会社が儲ける（つまり自分の金儲けを兼ねた雇用の流動化）。結局、本当にこいつが製造業派遣の改悪をやった張本人なのか？は難しいなもし本当にそうだとしたら、その後、こいつは、むしろパソナ以外の製造業派遣をやってる大手人材派遣会社の役員になっててもおかしくないわけだし
- 次はあなたの番ですっていう映画見ました
- 経済学者名乗るのもうやめな！言ってる事が支離滅裂、そもそも定義付けられてない言葉の羅列で意味不明！所詮、我田引水型の清少納言ですね平蔵君。
- そこまで委員会を見ました。竹中平蔵先生のベーシックインカムの熱意が感じられました。是非ベーシックインカムを行って下さい。お願い致します。応援してます。
- おまえ！なんで小泉政権時の製造業派遣の解禁の際に、パソナはその製造業派遣市場に事業を拡大しなかったの？^_^他社との競合をしても、たいした儲からないからなんだろ？^_^普段は自由競争とかほざいてるくせに！^_^自分に都合よく、白々しい言い訳するなよ！^_^
- 竹中、説明うまいやん！
- 需要が減った原因。それってあなたの中抜きですよね。
- プライマリーバランス黒字化の撤廃が、この国の危機を脱する最善策なのです。これに対する平ちゃんの反論は？平ちゃんは国民を貧しくして楽しいの？
- 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号（平成17年8月2日）によると、 ロバートゼーリックが郵政民営化を指示する手紙を送ったそうです。誰宛てでしたっけ？
- 見えないコメントがあるのは なぜ？
- その説 日本の円高を説明できません よね？
- 竹中平蔵「あのですねぇ…人材派遣会社は勝手に競争させとけばいいんですよwww私には政府というお得意様がいますから、そこから中抜きしまくって儲けてやりますから。ウギャピーー！！アギャピーー！！アギャギャーー！！！」
- 他人に厳しく、自分に甘い、悪の権化。 第204回国会 文部科学委員会 第16号（令和3年5月26日）議事録では、2020東京五輪について、「人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっている」と記されている。 つまり、本大会の人材派遣はパソナ独占契約であり、競争原理が働かず、委託単価が上昇する仕組みとなっている。換言すると、国民の血税を、中抜きし放題ということ。 実際に、斉木議員からは、「最大二十万円の日当を渡していても、現場では一万二千円で募集している。中抜き率九五％」という指摘がされている。 このように、国民には自助を押し付け、厳しい競争を強いる一方、自分は不当に競争を排除し、日本人の富を吸い上げている。その有様は、悪と断ずるほかない。
- 今は緊縮財政のタイミングではないとは思いますが、財政規律を良くするシナリオが見えないですね。日本の財政規律を改善するシナリオについてもお聞きしたいところです。
- 日本のインフラを 特定のフランス企業に売り飛ばして欲しくない 止めてもらえます？
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出典：竹中平蔵の平ちゃんねる