「古舘伊知郎チャンネル」が新しいYouTube動画「軍事作戦の終了宣言をすべき。ワグネル創設者のプリゴジン氏の発言の意図とは。ウクライナ反転攻勢の懸念点。」を投稿しました！
古舘伊知郎の運営するYouTubeチャンネル「古舘伊知郎チャンネル」が新しい動画「軍事作戦の終了宣言をすべき。ワグネル創設者のプリゴジン氏の発言の意図とは。ウクライナ反転攻勢の懸念点。」を投稿しました！
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軍事作戦の終了宣言をすべき。ワグネル創設者のプリゴジン氏の発言の意図とは。ウクライナ反転攻勢の懸念点。
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動画へのコメント
- 勝手に侵略して勝手に終戦？戦争に関わったロシアの幹部は全て拘束して裁判かけて、賠償させる必要がある
- 実況や政治を語る古舘さんもいいが、役者の古舘さんもかっこいい。下町ロケットの佃社長に重田社長が最後にお辞儀する姿は感動しました！またドラマにも出てほしいです。
- NHK問題も取り上げてほしい! NHKの闇裏の正体、会長年俸3000万円、職員給与平均1000〜1500万円、NHK新社屋建設費1700億円、無駄な番組ドラマ制作費、NHK利権に群がる芸能事務所、お年寄り弱者への執拗な割増受信料請求書の送り付け、NHKを解体してほしい。
- 発想が残念過ぎる。ウクライナの土地をロシアに渡して「停戦・終戦宣言」は絶対に有り得ないし、そんなこと許したら「やったもん勝ち」になるで？もうちょっと考えて発言してほしいわ(笑)
- 西側からしたら ロシア弱体化すれば冷戦構造は完全に終了し長年の厄介事の種が消えてくれる。西側は安全圏から武器を渡せばウクライナが人的資源を投入して代わりにおこなってくれる千載一遇のチャンスでもある。できれば自称超大国ロシアを血祭りにあげて壊滅まで持っていければ中国やイランへのメッセージとしても有効
- 現状停戦ねぇ、現状停戦を認めれば『国債秩序が崩壊する』＝『力による現状変更を承認する事』になり、仮に現状停戦すれば、時間経過と共に『ロシア軍が“再建され“再度”キーウ攻略を狙ってくる事』これは確実であるから『現状停戦は承認してはならない』のである。
- ブリゴジン居なくても資源があるからロシア不滅だ
- ぷり御仁。。。
- 侵略した面積だけ緩衝地帯が必要…壊された建物の賠償が必要…被害者がもう良いと思えるまで謝罪や懺悔、賠償が必要…
- 傭兵は死亡数にカウントされない。朝日新聞を読みました。ここまで戦争とは一人の人間をないがしろにしている。それが罪にならない。今日もありがとうございました。
- 欧州戦争の危機忠告すべき立場 いやいや 私には十分な影響力もありませんので私は常々 外交はタイミングが重要だと考えてきました岸田氏とそのブレーンに知恵があれば 今こそ動くチャンスですバイデン氏の泣きどころは戦況がさらに悪化し ロシアとNATOが直接対決するヨーロッパ核戦争に発展することそのレッドラインに踏み込んでしまった時 バイデン氏は怖くて動けなくなる可能性がある岸田氏は「このままでは大変なことになりますよ」と同盟国として忠告すべき立場にあると思います岸田政権はバイデン氏と歩調を合わせ ロシアに対して強硬姿勢を取り続けてきたことで国益を損なっていますロシアは対抗措置として 現在の条件下において日本との平和条約交渉を行わない 北方4島へのビザなし交流を停止すると通告してきた01年にプーチン氏との間で北方領土返還交渉を促進するためイルクーツク声明を採択した森喜朗元首相が「（ロシアとの良好な関係を）積み立ててきたのに こんなにウクライナに力を入れちゃっていいのか」と疑問を呈したのも私には頷けますただ ロシアは人道的措置として合意された元島民の墓参と北方4島周辺海域の漁業協定は継続しています戦争が終わった後のことも考え 日本側に一定の配慮を残すというバランス感覚がありますねロシア外交のプロフェッショナリズムを感じますノルウェーもロシアとの間で国境問題を抱えていました10年に北極圏のバレンツ海で海域を折半することで合意しました関係改善を見た両国でしたが 現在のNATOのストルテンベルグ事務総長はノルウェーの元首相ですそのせいか ロシア強硬派が強くなっているやはり 関係悪化で困っているのは北部の漁業関係者やロシアを相手に商売をしていた造船業の人たちなのですいまヨーロッパのルソフォビア（ロシア嫌悪）は日本以上にひどいけれども そういう状況のなかにあっても 停戦に向けた世論も醸成されてきています日本が戦争をエスカレートさせる方向で翼賛化してしまって 動きが全く取れないのは情けない国連は事務局ですから 自ら停戦を呼びかけるなど政治的な発言はできない加盟国のどこかが停戦に向けて動く勇気が必要ですG7でウクライナに行っていなかった唯一の岸田氏は 完全勝利まで停戦に応じないゼレンスキー氏に必勝しゃもじを贈って励まし ウクライナとの関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし 50兆円必要とされる巨額な復興支援を約束した今回 岸田氏は和平案を提示して自分の価値を上げたほうが良かった プーチン氏は「兄弟国」であるウクライナを攻めるという弟殺しの罪をこれ以上負いたくないはずロシア兵だってどんどん戦死しているのだから 即時停戦はみんなに利益があるのですくり返しますが 外交はタイミングが重要です岸田氏が広島サミットまでにバイデン氏に停戦を働きかけ もし事態が動けば国際社会から尊敬されます今こそ岸田外交を歴史に残すチャンスと捉えるべきです
- 連れってってえええ 連れってってよおおお
- ウクライナとロシアとベラルーシは兄弟国で同じ民族と考える人も多いのに(ウクライナ人とベラルーシ人とロシア人は9~13世紀の古代ロシア人を共通の祖先とし 14~15世紀以降にそれぞれ独立した民族として発展してきた 16~18世紀にロシア人の移住拡散が進行し ロシア全土に及んだ クリミア(ロシア人58% ウクライナ人24% タタール人12% ブルガリア人5% ロシアがウクライナにプレゼントしたがマイダン革命(軍事クーデター)で親ロシア政権が追い出され 反ロシアの親米政権になった為にロシアに併合)の先住民はタタール人なのにロシアとウクライナが領土紛争)最も民族 宗教 文化 言語が近い国同士が泥沼の戦争プーチンもロシアとウクライナは同一民族でロシア人とは異なるウクライナ人の民族的独自性を否定するようなことを述べているのに侵略戦争2010年に行われた意識調査によると ロシア人とウクライナ人が単一の民族だと認識しているのは ロシア側では47.1％ ウクライナ側では48.3％だったという(沖縄県民の内 沖縄人であると答えた人が41.6% 沖縄人で日本人が29.7% 日本人であるが25.5%との回答が得られた)したがって プーチン氏がロシア人とウクライナ人がもともとは民族的に同一と述べたからと言って特別新奇な問題発言というわけではないしかしウクライナでも時代とともに独自の民族理念が浸透し 2014年の政変以降はそれがさらに強まっているウクライナ領クリミアを一方的に併合し 東ウクライナ・ドンバス地方に戦乱をもたらした張本人がロシア人とウクライナ人は同一民族でウクライナは完全にロシアによってつくられたと主張ウクライナの存在自体について疑問を投げ掛けロシアに対する脅威を生み出すために第三国に利用されているからロシア世界の一部として自然な状態に戻されるというようなことを述べれば 多くのウクライナ国民が不快に感じるのは必至と思われる(ウクライナ人もロシア人もキエフ大公国を祖にするキエフ大公国時代は同じ民族(古代ロシア人 ポーランドに占領されロシア語+ポーランド語=ウクライナ語)ロシア文化とロシア正教の発祥の地がウクライナの首都キエフでロシア人にとってウクライナは母なる故郷古いロシアの文献では キエフはロシアの都市の母と呼ばれていたロシア人 ウクライナ人 ベラルーシの3者を東スラブ人と総称する)ウクライナのゼレンスキー大統領は3月10日 ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた モスコビアは中世 ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる「ルーシ（ロシア）」はもともとウクライナに存在したキーウ（キエフ）大公国の正式名称で ロシアが正統なキーウ大公国の継承国だという歴史観がある
- ワグネルやプーチンらが｢てっ…停戦！停戦！停戦！｣慌てふためきながらいくら内輪だけで語っても侵略地域そのままのウクライナの｢怒り｣が収まらないのが現実！戦犯差し出しや戦災賠償は｢全域奪還後｣みたいですね！(-""-;
- プリゴジン氏的には、今の段階で「軍事作戦の終了宣言」をして停戦交渉（約2年ぐらい）に移れば、武器・弾薬・兵士等の補充やスーダンでの利権に集中できるので、準備が整い次第、ウクライナに無理難題の要求を突き付けて、戦闘再開の手順がとれるからだと思います。 それに、次は中国やイランとの共同作戦を実行できると思いますので、ワグネルの考え方は、戦闘になれたプロの考え方だと思います。防衛省・自衛隊は民間傭兵部隊を侮ってはいけないと思います。 特にそう言えるのは、ワグネルの本拠地はロシアであり、母国の為の戦闘行為になるので、単なる雇われ傭兵部隊と同一視するべきではありません。 そして日本も、防衛省・自衛隊と警視庁、海上保安庁の関連企業としての民間警備会社（戦闘・情報収集能力在り、海外拠点や輸送網、日本人、要人の警備等が任務）を設立できるように準備しておくべきだと思います。
- 2014年の政変の過程で過激かつ暴力的な右派勢力が台頭し 彼らの民族主義的な主張がウクライナの時代精神のようになってしまったことです一般的に国民国家というものはシビック（市民的） エスニック（民族的）という2つの類型に大別されます1991年に多くのロシア系住民も含め ウクライナ住民の圧倒的多数がウクライナ独立に賛成したのは まさに前者が重視された結果でしたつまり 民族や言語にかかわりなく 皆がウクライナという場で権利を享受し幸福を希求できるというコンセンサスがあったはずですところが ウクライナ独立後の四半世紀の間に 言語政策や歴史認識などでエスノナショナリズムが強まっていき ロシア系住民は肩身の狭い思いをするようになりましたそして 2014年2月の政変でエスノナショナリズムが最終的に勝利したような格好になってしまったわけですクリミアやドンパスの人々にしてみれば まったくあずかり知らないところで ウクライナのありようが勝手に決められてしまい 自分たちが二級市民に転落したような感覚を抱いたことでしょうクリミアやドンパスの人々が「ウクライナ」に見切りをつけた瞬間でした
- やはり古館は元報道マン偏ってるわー 意図的なのか？あとプーチンだけ呼び捨て？プーチン大統領だろ。戦争を仕掛けてるのはどっち？戦争ビジネスしてるのは？イラク戦争でもわかるでしょ？って友達が言ってましたよ！
- 受刑者を前線に送り込む迄には最低三ヶ月間（本来は１年間！）の訓練が必要である。それを踏まえて、一言だけ申し上げますが、応募に応えた受刑者に出来る事は塹壕を掘る程度でそれを戦力と呼ぶのは些か違う！現在の戦闘は知力・体力と経験値がモノを言う時代。
- クリミアがロシアに併合され ドンバス地方で分離の動きが起き ドネツク州およびルハンスク州のそれぞれ一部にドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国が作られたのは2014年のことであり これらの事件にはユーロマイダン革命が強くかかわっている今日 これらの領土について論じるには まず近い過去のいきさつに触れておく必要があるユーロマイダン革命は2013年11月 EUとウクライナの連合協定調印をその直前になって当時のウクライナ大統領であるヤヌコヴィチが取りやめたことに端を発している腐敗したヤヌコヴィチ政権下での閉塞状況を打破する一助として EUとの関係強化に期待する向きもあり 調印延期はヤヌコヴィチ大統領への抗議運動に即つながったそして瞬く間に暴力化していった抗議運動が開始されてから数々の暴力事件が起きた例えば 2014年2月20日には抗議運動の中心地であったキーウ（キエフ）の独立広場周辺で狙撃による虐殺事件が起き 数十名以上が犠牲となったこの事件はヤヌコヴィチ大統領が国外逃亡するきっかけとなった抗議運動側にいた勢力が味方を後ろから撃ったという自作自演説が根強いまた オデサでは反マイダン派の人々が労働組合会館前で座り込みをしていたところ マイダン派とサッカーファンに襲われて建物内に逃げ込んだマイダン派らは建物内に火炎瓶を投げ込み 火炎瓶は反マイダン派が持ち込んでいた灯油に引火して建物は火災に見舞われ、40名以上が犠牲となった消防隊が駆けつけるのが非常に遅く 作為が疑われているマリウポリでも市民と国民親衛隊（内務省軍）および警察とが衝突して死者が出たこうした暴力事件で特徴的なのは 革命派（マイダン派）が事件の様子を録画し 自らソーシャルメディアに盛んに公開していたことである当人たちに罪悪感はないむしろ良いことをしているつもりだからこそ 凄惨な動画を撮って公開に及んでいたというべきであるかくして ソーシャルメディアに暴力行為とその結果としてのしたいが数多く映し出されることになったこれらのぐろてすくな映像はクリミアおよびドンバスの人々に「明日は自分たちがこの暴力の標的になる」と思わせた暴力から逃げなければならないという切迫した恐怖感が ウクライナからの離脱を彼らに決意させたと考えられるところが 西側のユーロマイダン革命の理解からは 暴力と恐怖の要素が抜け落ちている革命の混乱に乗じてクリミアおよびドンバスの親露派が分離運動を行ったとの解釈がよく見られるが クリミアおよびドンバスの住民たちは 民族主義者の暴力を目の当たりにし ともかくそこから逃げようとしたというべきである焦点は暴力にあり もはや 親露か親欧米かという論点は吹き飛んでいたしかし ドンバスでは内戦が起き暴力はさらに拡大したウクライナ政府側は反テロ作戦と銘打って戦い 分離勢力はロシアの支援を受けることとなった
- 一歩間違えれば ロシアと西側の核戦争が勃発し 日本も巻き込まれ人類は滅亡するかもしれない ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず 日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し 戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し 徹底的にロシアを敗北させようとしている この戦争は ロシア対ウクライナ・NATOの軍事紛争であり ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ 岸田政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し 対ロ制裁を実施し ロシアの世界観を全否定している米国の正義を実行するバイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば 既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め 日本政府に戦争当事者であることをやめさせ 中立国として停戦協議の場を提供させることだ 私は一人の人間として あらゆる戦争に反対だロシアでは部分動員が完了し 極東連邦大学の教え子や元同僚が前線に派遣される可能性が高まっている 「祖国を守るため」と戦う者もいれば 反戦の意志を貫く者もいるだろう立場がどうであれ 彼らには何があっても生き残ってほしいこれ以上 ウクライナ人 ロシア人 外国人義勇兵の尊い命が奪われないよう祈るしかない ただ 一政治学者として中立・客観的な立場から この戦争の本質を冷徹に分析する義務がある 日米欧の政治家・メディア・専門家の多くが「西側のリベラルな理想」と「国際社会の現実」を混同して議論していることに強い危機感を覚える 彼らは集団催眠状態に陥ったかのように「ウラジーミル・プーチン大統領は領土拡大のために一方的な侵略戦争を始め 無実のウクライナ人は祖国を守るために戦っているだけだ」というマントラを唱え続けている だが これは「プーチンの戦争」ではない ロシア国民の大多数は「祖国防衛とロシア人解放のための軍事作戦」だと考えているなぜか？ 日本では「ウクライナと西側の正義」は語り尽くされてきたので「ロシアの正義」についても真剣に議論する必要があるだろう 誰がどうやってこの戦争を始めたのかを正確に理解することは重要だ なぜなら西側の主要メディアの多くは 「2・24に大義もなく突然ウクライナを侵攻したロシアは処罰すべき悪い国だ」という確信に基づいて戦争報道を続けておりその大前提が崩れた時 彼らの報道の客観性が大いに疑われることになるからだ 実はロシアが「特別軍事作戦」を開始する前から戦争は既に始まっていたという議論がある 国連平和維持活動の政策責任者を務め NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー氏は 今年2月16日にウクライナが戦争を始めたと主張している ボー氏がフランス情報研究センター文献速報』第27号に寄稿した論文「ウクライナの軍事情勢:の内容を整理した上で「2・16開戦説」について検証したい ボー氏はまず ミンスク合意に至る過程について次のように指摘している この紛争の根源は2014年2月にヤヌコヴィッチ政権を転覆させた直後 新政府がロシア語を公用語から外し ウクライナ東・南部のロシア語話者地域に対して激しい弾圧を実行し オデッサやマリウポリなど各地で虐殺事件が発生したことにある「親露派」という言い方はロシアが紛争の当事者だったことを示唆するが それは事実ではなく「ロシア語話者」と言った方が適切だろうロシアから反政府勢力に兵器や軍装備品が渡されたことはなかったロシア語を話すウクライナ軍部隊が味方につき 反政府勢力の武装化が進んだドンバスに対する大規模な反テロ作戦を開始したウクライナ政府がデバルツェボで完敗を喫し 2015年2月に「ミンスク2」協定が結ばれた東部紛争をめぐる停戦協定である「ミンスク合意」はドネツク・ルガンスク両共和国の分離や独立ではなく ウクライナ国内での自治を規定していた両共和国の地位は政府と両共和国の代表との間で交渉されると書かれており ウクライナの国内問題なので 2014年以降 ロシアは交渉の当事者になることを拒否し 合意の履行を求め続けていた 2022年2月23～24日より前に欧州安全保障協力機構の監視員がドンバスで活動するロシア軍部隊の痕跡を観測したことは一度もなかった ボー氏はウクライナ政府が弱体化した軍の兵力不足を補うために準軍事組織の民兵に頼り 基本的に外国人傭兵から成る民兵の多くは極右過激派だと指摘する （ウクライナの軍事力をまとめたロイター通信によると 2020年全兵力31万1000人の内 民兵は10万2000人） 彼はウクライナの民兵の特徴について 次の点を明らかにしている 19カ国から集まった民兵は米英仏・カナダによって武装化され 資金提供を受け訓練された西側は2014年から民間人に対する拷問・虐殺などの数多くの犯罪を犯してきた彼らに武器を与え続けた西側諸国によって支えられた極右民兵は 2014年からドンバスで活動し続けた彼らは暴力的で吐き気を催させるイデオロギーを伝え 猛烈な反ユダヤ主義者だアゾフ連隊などの狂信的で残忍な過激派民兵は ユーロマイダン革命を活気づけた極右集団から創設されたロシアだけでなく ユダヤ人団体 西側メディア 米陸軍士官学校の反テロセンターなどもウクライナの民兵を「ナチ」や「ネオナチ」と特徴付けている その上で今年2月24日にロシアが軍事介入するまでのドンバスの状況について 次のように分析している2021年3月24日ゼレンスキー大統領はクリミア奪還命令を出し 南部に軍を配備し始めた同時に黒海とバルト海の間でNATOの軍事演習が何度か行われ ロシア国境沿いの偵察飛行が大幅に増加した その後 ロシアは軍事演習を実施した同年10月 ウクライナはミンスク合意に違反し ドンバスでドローン攻撃を行った 2022年2月11日 独仏露ウの補佐官級会合は具体的な成果が出ずに終わり 明らかに米国からの圧力の下で ウクライナはミンスク合意の適用を拒否した プーチン大統領は西側は空約束をするだけで合意を遵守させるつもりはないと言及したドンバスの両軍接触地帯での政府側の軍事的準備が進み 15日 ロシア議会は両共和国の独立を承認するようプーチン氏に求めたが彼は承認を拒絶した2月16日以降 OSCE監視団の日報が示す通り ドンバスの住民に対する砲撃が激増した当然のことながら 西側のメディアと政府 EU NATOは何も反応せず介入しなかった EUや一部の国々はドンバス住民の虐殺がロシアの介入を引き起こすことを知りながら 虐殺について故意に沈黙を保ったようだ早ければ2月16日にバイデン大統領はウクライナ軍がドンバスの民間人を砲撃し始めたことを知っていた プーチン大統領はドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか ロシア語話者の住民が粉砕されるのを傍観するか 難しい選択を迫られたプーチン氏は介入すれば 介入の性質や規模にかかわらず制裁の嵐を引き起こすことを知っていた ロシアの介入がドンバスに限定されようが ウクライナの地位について西側に圧力をかけるためにさらに突き進もうが支払う代償は同じだろう 2月21日 彼は演説でこのことを説明し 下院の要請に応じて2共和国の独立を承認し 彼らとの友好・援助条約に署名したドンバスの住民に対するウクライナ軍の砲撃は続き 2月23日 両共和国はロシアに軍事援助を求めた24日 プーチン氏は防衛同盟の枠組みの中での相互軍事援助を規定する国連憲章第51条を発動した国民の目から見てロシアの介入を完全に違法なものとするために 西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した「今年2月16日からウクライナ軍がドンバスの住民を集中砲撃し始めた」とボー氏が主張する根拠となっているのは OSCEが作成した「ウクライナ特別監視団の日報・現地報告だ
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出典：古舘伊知郎チャンネル