「竹中平蔵の平ちゃんねる」が新しいYouTube動画「異次元の少子化対策 これで子供は増えるのか？財源は国債？社会保険？増税はしないと言ってるけど」を投稿しました！
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異次元の少子化対策 これで子供は増えるのか？財源は国債？社会保険？増税はしないと言ってるけど
竹中平蔵の平ちゃんねる 竹中平蔵
動画へのコメント
- 晩婚で子供を設けるのが怖い世帯、結婚したくない単身世帯、結婚はするけど子供は欲しくない世帯なんかも原因でしょうからなかなか難しい問題ですよね。
- 少子化の犯人は腹を切って詫びよ。
- これって本当ですか？答えてください。 竹中平蔵国際金融資本の代理人にして グローバリストがやろうとしていること 元々は世界最古の国で、ナショナリズムが強固な日本国において、 「それでは、自分が儲からない」 という理由で、各種の構造改革を推進してきた勢力、すなわちグローバリスト。日 本で「活躍」する、代表的なグローバリストを二人、最後にご紹介しよう。 一人目は、言うまでもなくパソナ会長の竹中平蔵。政府の諮問会議のメンバー紹介 では「慶応大学名誉教授、東洋大学教授」と書かれるが、竹中は れっきとした経営者、人 材派遣会社の最大手パソナ・グループの取締役会長だ。同時に、竹中はいわゆる国際 金融資本の代理人でもある。 ちなみに、２０１７年末に筆者は安倍総理大臣と会食する機会があったのだが、総 理は竹中について、 「竹中さんは、国際金融資本の窓口ですから」 と、はっきりと口にした。
- パソナ元会長として、コオロギ食推進の理由を説明してほしい。 農林水産省（令和２年７月）「農林水産省フードテック研究会中間とりまとめ」33ページによると、フードテック研究会 参加企業に（株）パソナ、（株）パソナ農援隊が明記されている。 しかし、コオロギ食は人体への悪影響の恐れがある。European Food Safety Authority（2018）"Novel foods: a risk profile for the house cricket ( Acheta domesticus)"によると、“we cannot exclude the scenario of crickets acting as mechanical vectors, when exposed to contaminated environment or feed.”とあり、コオロギは汚染された環境やエサの媒介となる可能性が示唆されている。さらに、“Crickets, as other food products, may contain cadmium, arsenic, lead and tin. ”とあり、コオロギがカドミニウム、ヒ素、鉛、スズなどを含有する可能性が指摘されている。 上述した健康被害の可能性に加え、現在、日本においてはコオロギ食にはアレルギーの表示義務がない。 この現状においてコオロギ食を推進するのは、日本人の健康を踏みにじってカネをもうけようとする非道徳的行為である。 それにも関わらず、コオロギ食で儲けようとする流れが、日本では加速している。 たとえば、フードテック官民協議会（2022年6月30日）第1回 総会／提案・報告会資料16-17ページには「マーケットの創出」という項目があり、意図的にビジネスを展開しようとする意図が明白である。 実際に、近年では給食等でのコオロギ食提供が報道されている。幼少期から思想や食文化を植え付けるのは、大衆洗脳の常套手段である。なぜなら、「小さいころから身近にあり、食べてきた」という盲目的な判断基準を持つ人間を大量生産するからである。その結果、将来的に、コオロギ食に抵抗を持たない世代を容易に連鎖的に作り出すことが可能となる。 さらに日本では、補助金を使ったマーケット拡張も行われている。一例として、コオロギ養殖をさせ、認定農業者として農業経営基盤強化準備金制度やスーパーL資金によって優遇することで、ビジネスの裾野を広げているのだ。 以上のように、健康被害が不明確であり、法整備も不十分な現状において、強引な営利主義に基づいて子供を主な初期ターゲットとしてコオロギを食べさせるのは、洗脳に他ならず、非人道的な行為である。 パソナがコオロギ食を推し進める理由を、明確に示してもらいたい。
- どうでもいいからこの件について答えろ。 医局が有る時は病院は大学の教授に謝礼10万円位払えばその出身大学の医師を紹介してもらえたのに、今や人材紹介会社に高い紹介料を払って医師に来てもらわなければならなくなった。人材紹介料って年収の1/3くらいが相場なので病院は300万円くらい払ってると思われる。我々の医療費が医療と関係無い人材紹介会社に消えて行く。医局の教授が謝礼という不明朗なカネを受け取っていると散々医局たたきをした改革派の連中の狙いは医師の人材紹介で大儲けすることだった。改革派が誰かを正義感で叩く時は自分たちに利権を持って来たいという裏の理由がある。
- 政商を政商たらしめるために要請される 責任の所在を曖昧化する 詭弁チャンネル。
- 消費税を上げるたび、景気が悪化して、子供を産む率が減ったことが明らかなんだから、消費税を廃止して国民負担率を下げればいい。これ以上に簡単で効果的な策はないが竹中平蔵氏は得をしない。
- 規制緩和で生産性が上がり子供が増えたなんて事例はなく、単なるショックドクトリンであろう。
- 実績がある泉元市長にやってもらえば良いんじゃない？失職した政治家使ってパソナを斡旋されたが断った人だね。
- ほんとうは働く人口だけ増えればいいって考えなんでしょ？ 中国人でも国籍変えれば日本人だ法律がそうなってるって早く言いたくってうずうずしてるでしょ？ そんな国おぞましいわ
- やっぱり！小泉純一郎に異次元の痛みを与えるほうが先だと思う^_^
- 「なぜ90まで働かないといけないのか」 答えは、パソナのホームページにある。 シニア人材派遣（マスターズ人材サービス）という、 高齢者ピンハネ事業が既に展開されている。要は、日本人を死ぬまで喰い物にし続けるために、 極悪人がビジネスをしかけている。
- 従業員の子供の数が従業員数に対して少ない企業に対して法人税の付加増税が少子化対策の肝になると思います。持続可能とかＳＤＧＳと本気で言っているのか口だけなのか明確にわかる税制ではないでしょうか。
- 派遣社員みたいな不安定な働き方だと子供持ちづらいのでは。及び、年功序列や終身雇用を悪いようにおっしゃっていますが、年功序列や終身雇用の方が子供持ちやすいのでは？？？
- 少子化政策の最大の課題は高齢者が協力的でないことです政治家達は日本の将来に関わることだから幾分冷静ですが経営者や年金受給者たちは批判的ですこれが最大の問題です経団連が典型ですが、どっちに向いて話しているのか？わからなくなります。仕事は当然で子育てに対して休むことを徹底的に否定しているようにしか思えない少子化対策に反対しているのは資本主義の人達資本主義は民族を滅ぼすつもりなのか？そう考えてしまいます経済成長もしない企業に少子化対策否定されて税制で社会保険料の負担増を否定されて最終的に消費増税しろと。岸田政権潰す気だな。と思ってしまいます財務省出身の岸田総理に消費増税考えろと言っているのですからさて、こうなると、日本企業の経営者達には少子化対策に協力しないと言われたようなものですもう、そうであるなら、社員達は会社を辞めて子育てするしかなくなると思います自営業者になったり、公務員になるしか道はないと思います。そのぐらい会社員が子どもを設けるのが日本で難しいのなら新卒で就職したのがそもそも間違っていたとしか思えない日本で新卒採用して企業で働くことが日本にとって良くないと思ってきました経済成長もしない企業に文句言われるなんて自分達がGDPを上げる立場でいることを忘れているとしか思えない経団連そうだが、他の経済団体も日本を食いつぶす存在のように思えてきますあ、おっと、そう考え始めると極左の兆候でしかないですねだから、共産主義や社会主義が日本に残っているのですねそういう要素を作ってるのは企業側なのかもしれない気をつけないと・・・・以上です
- 「こども特例公債＝つなぎ国債」は将来的な増税。徴収期間を延長した復興税を転用、法人税を上げた防衛増税。じわじわと社保料を上げながら扶養控除まで外す。このステルス戦法で逆に異次元の少子化政策へ。
- PB黒字化目標で、緊縮・増税を推進し日本経済はボロボロの状況でどうやって子どもが増えるんだ。元凶作った本人が、他人事のように問題提起って...。
- 張本人が他人事みたいに言っとるが、終身雇用、年功序列は安定したセーフティーネットで人口増加しながら高度経済成長。しかし、竹中平蔵が雇用の非正規化、低賃金化は出生減少しながら歴史に汚名と記録を残す20年以上のデフレ不況を引き起こした。どっちが正しいかは結果が物語っとるし、欧米の受け売りでアメリカの経済成長と低失業率の都合が良いデータを出しながら雇用流動化と都合良く結び付けようが、最賃及びその上昇率が高くて、非正規労働は雇用が不安定な分、割増されるなどセーフティネットが高いから容易に転職出来て、景気も拡大しとるんであって、寧ろ生産性と技術力（製造業）が↓、長年、少子化もしとるから移民で補いながら一人当たりの所得、消費を増やしとるだけ。日本の最低賃金は低い上に非正規労働者は割増無し、平均月給（ボーナス、退職金含まない）も２０２１年は正規労働者が約３１万円、非正規労働者は約２１万円、婚姻率も非正規労働者の方が低い、転職するにせよ非正規又は正規→正規ならともかく正規又は非正規→非正規なら転職が増えるほど景気悪化するのは明らかだ。結局はアンタが壊した雇用、給与が安定して、技術の蓄積、継承や安心して消費、結婚できる終身雇用、年功序列が正しかったし、欧米のやり方を日本に当て嵌めながら雇用を非正規化、低賃金化して、２０年以上のデフレ不況を引き起こしたのは事実だ。保身と利権に走って、必死で正当化しながら日本流動化の言動、活動さえして破壊の限りを尽くしとる。ジェンダーギャップよりアンタが主導、拡大して、２０年以上のデフレ不況を引き起こした正規非正規の雇用ギャップ、貧富ギャップを縮小しろ。●１９９８〜 竹中平蔵大不況（デフレ長期不況）●バブル期は企業が人手不足、待遇競争、年功序列で正規を取り合い、囲い合いしながら賃金をどんどん引き上げた事で好循環、活性化したんであって、バブル崩壊後の９０年代後半に当時慶大経済学部教授でお花畑の壊し屋、竹中平蔵は関与した小渕恵三自公政権（経済成長戦略会議議長）で提言、その後の小泉純一郎自公政権（経済財政政策担当等大臣）では国会の壇上で演説までして主導しながら影響を受ける欧米の経済政策を真似て、企業利益を優先、富裕層を拡大しようと終身雇用、年功序列を崩すのに「正規労働者は既得権益」「正規労働者は恵まれ過ぎ、減らせ」「首を切れない社員は怖くて雇えない」「企業がグローバル競争を勝ち抜くには人件費負担を減らせ」「人件費を減らさないと製造業が海外に逃げる」「金持ちを増やさないと景気は回復しない」「若者は貧しくなる自由がある」等と真逆の経費削除で雇用の非正規化、低賃金化を煽り、経済の活性化、トリクルダウンを謳いながら派遣法を大改悪（小渕時代に２６業種、小泉時代には製造業及び雇用期間）及び中間搾取で成り立つ派遣業の拡大、維持に非正規労働者の唯一のセーフティネットで上昇中だった最低賃金も関与した両政権の８年間ほぼ据え置かせた事で人道的に今まで規制した（ブルカラーかつ若年を中心にマージン率も５０%前後の時間、日、週、期間雇い）派遣の労働者及び（全く補償無しの）待機者が小渕時代から急増、それに伴い、雇用が一気に不安定化、低賃金化して、悪循環に陥り、消費急減、景気悪化から雇用者が利益確保、中間搾取、内部留保に走りながら人件費がより低いアルバイト、パートなど非正規労働者（未だ全労働者の約４０%と高水準）、長短期失業者が急増し、中間所得者が急減、低所得者者が急増した事で失業率、生産性、所得額、消費額、出生数、自殺率、犯罪率、生保額など各指標が軒並み悪化、下支えに政府も国債急増、財政急悪するなど不活化して、バブル崩壊後の２番底となる２０年以上に及ぶ竹中平蔵大不況（デフレ長期不況）を引き起こしながら幾つかの指標は未だ尾を引く。しかし、その張本人は赤面と国賠の大悪政から保身と利権に走って、旧民主（現立民）と政権交代させられる前に辞任、小泉純一郎と関係を断つ、トリクルダウンを一転否定、メディアへの露出減少、非正規労働者も無責任に放置しながら風化が進んと踏んだのか都合が悪い肩書を隠しながら派遣法改悪、非正規拡大を主導した事も一貫否認、９０年代からの政策、厚労大臣、労働生産性、人材劣化、努力不足など責任転嫁、言論統制、世論誘導を繰り返し、風評被害を装い続けて、既成事実化しながらメディアへの露出を増やして、既に破綻した雇用流動化、規制緩和を未だ煽り、都合良く働き方を柔軟（現実は雇用非正規化、低賃金化した事で雇い方が柔軟化しながら働き方は不本意な雇用が急増）にと言い回しを変えながら結局、持論、理想の規制緩和をいくらしようが、現実は雇用破壊、供給過剰、賃金下落を招きながらデフレ化しただけ。一方で見返りで得た（同じく企業利益優先の)人材派遣業パソナ（在日で創価学会員の南部靖之起業）取締役会長職を都合良く隠して、他の肩書で政府系会議に参加、維新の会に関与、安倍晋三、菅義偉、西村康稔など多数の有名政治家を仁風林で○接待するなど利益誘導しながら雇用者の人件費削減に正規労働者から中間搾取して、非正規化、低賃金化するなど既得権益化する史上かつ机上の詐○師、売○奴。そもそも人間や動物の血だけ吸い取って弱らせながら肥えるヒルと同様、自らが派遣法大改悪の見返りで得たパソナグループ取締役会長を務める人材派遣業も日本を弱体化しながら労働者から中間搾取、利益拡大、こんなのが拡大すれば、経済がどうなるかは端から明らかだ。世界でも類を見ない負の業界、遺産で、パ○ンコと同類のマイナスの生産性しか無し。もう損切りして、既に（日、週雇いなど）短期派遣禁止、非正規労働者の社保·有給義務化、同一労働同一賃金など規制強化しながら正規雇用、終身雇用の流れだ。しかし、この風見鶏は雇用を流動化、所得を二極化した後も中抜きを拡大しながら日本人の非難者もジェノサイドしようと「デフレ長期不況(竹中平蔵大不況）の原因は規制緩和を進めないからだ、移民を受け入れないからだ」と都合良く責任転嫁、世論誘導しながら日本も流動化して、外国人化するようロビー活動や提言するなど日本を切り売りし、破壊の限りを尽く史上のサイコパス、ナルシスト。辞任した人材派遣パソナグループ取締役会長の肩書は元として付いて回り、今まで不正に得た全報酬を派遣労働者に返金せねばならない。そして、パンドラの箱を開けた小渕恵三、小泉純一郎自公政権と伴に史上に黒歴史を作り、汚名も刻んだ。（補足）アンタが当時、厚労大臣をやってなかろうが、小渕恵三自公政権で経済成長戦略会議議長として（２0数業種）緩和するよう提言、その後の小泉純一郎自公政権では経済財政担当等大臣として国会の壇上で演説までして、製造業、雇用期間も緩和するよう主導しながら派遣法を大改悪。格差も拡大化してなかろうが、不安定かつ低賃金の非正規労働者を急増させた事で中間所得層が急減しながら低所得者層が急増して、所得が二極化。人材派遣業パソナグループも仮に製造業をやってなかろうが、他の複数の業種をやってるのは間違い無し。風化を待って、世論の反応を見ながら都合良く自ら衰退させた日本経済を語る方に回り込んで赤面や青顔しながら責任転嫁、自画自賛、世論誘導を繰り返して、既成事実化しようが、アンタがやった事はもう挽回不可能、語り継がれて、史上に残るだけだ。
- というか、朝日、NHKが筆頭として行っている盗聴、盗撮が問題なんじゃないでしょうか。なんか、Facebookを見ているとやたらと動物が交尾している動画を見かけるんですが、あんな扱いされたらたまったもんじゃないですよ。あと、お金の問題も含むかもしれませんが、人として生活していきやすい環境が重要であり、まともな交流の場所があるとか、将来は善くなりそうだとか言う見通しとか、都会の刺激（特に商行為による変な人間の育成）や変なメディアに汚染された世紀末的人間（精神病的人間）ではなくて普通に生計を立てて行けるような人間を育てる事が必要なんじゃないかと思われます。
- 税金の使途が闇、公務員組織の財布を全公開 日本で一番お金の流れが不透明なのは公務員組織 富裕高齢者と非課税特権で私腹を肥やす非営利団体等々に大増税して、若年層の負担を減らそう。 公務員組織 医療法人 学校法人 社会福祉法人 職業訓練法人 消費生活協同組合 宗教法人 特定非営利活動法人 公益社団法人・公益財団法人 政治資金団体 労働組合 高齢者の選挙権停止 公務員の選挙権停止 世襲・多選の禁止 打倒 年功序列 打倒 シルバー民主主義 打倒 国土強靭 年金制度は破綻済み 国家詐欺で財産権侵害 高齢者栄えて国滅ぶ
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出典：竹中平蔵の平ちゃんねる