「中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY」が新しいYouTube動画「【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪、そして日本経済を救う構造改革とは？」を投稿しました！
中田敦彦（オリエンタルラジオ）の運営するYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY」が新しい動画「【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪、そして日本経済を救う構造改革とは？」を投稿しました！
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【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪、そして日本経済を救う構造改革とは？
中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY 中田敦彦（オリエンタルラジオ） 芸人
動画へのコメント
- また、何度も言いますが国債の絶対額を減らして経済成長をしている国はありますか？あるなら教えてください。その理論は絶対に破綻します。信用創造という仕組みを理解していないからです。
- 遠巻きに維新応援プロパガンダだな
- 遅くないですよ。国債を刷るのは間違ってないですよ。コストプッシュインフレなので、まだデフレ下なんです。そこが認識が違うんだよな～。
- 動画の発信、ありがとうございます！！とても感動しましたし勇気づけられました！この動画が広がって、日本のルールが変わることを祈ります。
- それを今の中小企業が耐えられるのか？という問題があるよなぁ
- そしてこの話聞いてると人類が経験してない経済の局面に当事国民としているってのがなんかワクワクする最近意見や考えの違う学者が多いからなんでや？とか思ってたけど経験したことない！と言われたら納得もできる
- もし政治家の方が同じ内容を国民に説明したとしても分かりづらくて、大多数の人が脱落して最後まで聞く耳を持てないんじゃないだろうか。分かりやすく熱く説明してくれる中田さんだからこそ話す意味がある授業だと思いました！広まってくれ〜〜！！
- 国民が疲弊してる、生活が苦しい、だから減税を。と言うけど、実際本当に生活が苦しい国民ってどれくらいいるのだろう。子供はほとんどの子が習い事をして小学生からスマホを1人1台持ち、着ている服も綺麗で駄菓子よりお菓子を食べて、、、高校生は昔よりはるかに高い時給でアルバイトが出来るけど昔よりバイトしてる子が少ない。バイトより塾に行きお金を使って、そりゃ使っていたらお金はなくなるよなぁという感想。周りを見てもそんなに貧乏で苦しい人は中々見当たらない。本当に減税って必要ですかね？
- 国債の償還ルールは国際的に見れば "財政黒字になれば償還 財源は国債発行"となっており そもそも償還する必要はない日本だけがバカみたいに返してるだけ
- 維新やな
- アベノミクスを発動する前の失業率の高さや不景気をどう解決するのか、この動画を見た博識な方説明をお願いします。ちなみに私はアンチ自民党です。なので、この動画の大部分は納得しました。あとはアベノミクス前の課題解決が含まれていれば、それを打ち出す政党に今後は投票します。
- 消費税の増税は、経団連（特に輸出企業）にとって「輸出還付金」が増えるため有利であり、企業からの献金を受ける自民党にも利益があり、安定した税収を重視する財務省にも都合が良い。このため、政界・財界・官僚機構の三者にとって消費税増税は利害が一致する。一方で、消費税減税は三者すべてに不都合となるため進みにくく、これは既得権益の構造といえる。近年進められてきた「消費増税と法人減税」の流れも、この既得権益構造に起因すると考えられます。
- 日本は最前線
- 日米政策金利差がゼロになれば、1ドル＝116円だから。ドル円の10年チャート見てみ。あと国債の大半は固定金利だよ。膨大な利払いなど起きないよｗ。
- 日銀が国債買えば、その利息は国庫納付金で政府に返ります。日銀の国債引き受けは、実質利息を払う必要がないので借金ではないです。当たり前すぎて、コレを端折ってるＭＭＴやリフレの解説もありますが、重要な前提です。
- アベノミクスの呪いだよなぁ。ただ国民民主の財源はコストプッシュでサイレント増税されたものを使うという説明になってます。消費減税は一時的な経済対策ですね。刷りまくれってのは違うと思う。
- 何度も言いますが、国債残高が大きいから金利を上げられないわけではありません。利払いは国債で賄えます。もっというと金利を上げてもこれまでの国債の利払い費は増えません。新規国債と既発債というものを勉強してください。
- 勉強させて頂きました日本が良い方向へ向かう動画です
- いつも勉強になるお話しありがとうございます！！企業も人も日本から出て行きます。。消費税は国民から効率よく徴収するシステム。企業はそのお手伝いをしれいるから少し恩恵を受けている。社会保険料も同じ。。海外のように政治や行政の運営のコストを下げる事が出来なければ、日本は破綻します。民間企業でいう『倒産』です。もっとスピード感と危機感を持って政治を行なってほしい
- 日本の法人税は既にOECDの中でも高い方だよ。それでも上げるなら良質な雇用から流出することになる。
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