「茂木健一郎の脳の教養チャンネル」が新しいYouTube動画「外国人の方の問題と、ギャンブルの誤謬」を投稿しました！
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外国人の方の問題と、ギャンブルの誤謬
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動画へのコメント
- 仮に百歩譲ってですよ、外国人移民の増大に対して人々が感情的になることは致し方ないことなのだ（ギャンブルの誤謬？）とするならば、何に対して感情的になるのか。自分の場合は外国人に対する人権侵害。日本の外国人技能実習制度というのは、明確な人権侵害に該当すると思っています。大体「技能実習」と謳っていながら、彼らにやらせていることは単純作業に過ぎません。何らかのスキルが身につくと思って彼らは日本に来ている訳ですが、実態はまるで違う。しかも悪質ブローカー絡みで来てしまった場合、６畳ひと間のタコ部屋に多勢が収容され、何割かボッタクられて、しかも日本の物価高で生活が不可能で、挙句仕事はブラックだと。そうして彼らはどうなるかと言うと「失踪」する訳です。その失踪した数は2023年で9753人に上る…この人達は何処に行ったのでしょうか？ 自ら母国に帰国したとは到底思えない。非合法な形で職場を転々とするか、何らかの窃盗や特殊詐欺などの犯罪者グループに巻き込まれていくのは目に見えている。それに対して、彼らを検挙することが「人権侵害」なのではなくて、そもそもの技能実習制度と云う構造自体が「人権侵害」だと、何で自分より賢くて学のある連中が訴えようとしないのか？例えば、自分の知ってる建設業のあるところ、アジア系外国人を7000円/日で雇ってる。コレは壮絶な額で、日本人雇った場合の半分どころか1/3位…こういうことが成立してしまうから、需要自体はありますよ。しかし鳶職なんて、いちばん基礎的な足場組むだけでも３年やってれば40万/月に行きます。若い二十歳そこそこの中卒のお兄ちゃんが受取る額としてそれで最低の額です。ところが、こんなことやってたら、価格自体が破壊されるんで、業界全体が成り立たなくなっていく。安価な外国人に頼るのは諸刃の剣であって、その業界自体を崩壊させる。しかも日本の場合は、受け入れ態勢がまるで出来ていない。外国人が来たら日本のインフラを利用する訳で、住居だとか病院だとか、それこそ外国人の人権を保障しながらきちんとやろうとしたらそれ自体にカネがかかります。そこの財政負担分と雇用の調整弁としての差額分でGDPを試算すると、実は移民を受け入れたところでGDPは増額しないという試算も、オランダ中央計画局という政府機関によって公表されている※ Immigration and the Dutch Economy(2003) → Borderless Welfare State(2023 /UpDate ver)。つまり、移民の財政経済効果という観点だけから見ても、移民に拠る恩恵を企業が一時的に享受することはあっても、そのことによって国民が利益を得られることは無い。そもそも途上国からの大量移民は、実態として、一般国民からエリート層への所得再配分をもたらしているだけに過ぎません。
- たとえ犯罪率が低くても、日本人が外国人を嫌う理由の本質は文化の違いでしょう。夜に騒いでいて近所迷惑とか（実際中国の夜は日本のそれよりもかなり騒がしい）、イスラムが勝手にイスラム以外の人を排除するような自治をし始めるとか、そういうのが日本らしさや日本国歌の一体感（協調性）を破壊してるようでみな嫌悪してるのだと思います。犯罪率の多寡はプロパガンダに使われてるだけで本質ではないです。（保守の人もそれを自覚してあえて扇動的にやってると思います）
- 確証バイアスやギャンブラーの誤謬等のあらゆるバイアス、科学的知見を義務教育にとりいれたりメディアで流さないのはなぜなのでしょうか。
- 「良識あるリベラルな方々」に該当するかは分かりませんが、移民が犯罪を犯す確率は日本人と比較してあまり変わらないという趣旨のデータを国立社会保障人口問題研究所(厚労省)等が上げています。ところが、ここでいう犯罪を犯す確率とは、あくまで「検挙件数」に過ぎないので、そうなると分母を統一して比較する必要が出て来ます。日立財団の統計に拠ると「人口1000人あたりの刑法犯検挙人員」は、日本人は1.47人/千人、外国人は2.39人/千人、という数値が明確に出ています。また、実際の犯罪率を比較するにあたって検挙件数(人員)ベースだけで語れない理由として、同じ「外国人」と言っても「在留」なのか「来日」なのか、或いは「永住者・特別永住者を除く」外国人なのか等の母集団の定義に拠って数字の見え方が異なるのと同時に、何より最も重要なことは、例えば「外国人犯罪」という場合、それが検挙された件数のみならず、犯罪だと認知されていても検挙されていないケース（認知件数）や、実際に犯罪に該当することが行われていても全く届けられていないケース（未届けの犯罪件数）がヤマのように隠れていることです。仮に上記1000人あたり刑法犯検挙率だけを指針にしようとすると、共犯や集団性が強い傾向にある外国人犯罪の場合、ある事件だけの人数や検挙件数の数え方一つで比率が著しく歪んだり、その犯罪が窃盗なのか傷害なのか詐欺なのかで、そもそもの比率の比較だけでは外国人犯罪の深刻な側面が明らかに抜け落ちてしまう訳です。ひと言で言うと、外国人犯罪に関するデータはほとんど揃っていないに等しい。しかもその印象としては、外国移民の犯罪件数は日本人と大して変わらないと主張することが「冷静な視点」なのではなく、そうした冷静な議論を行うだけの材料が未だ揃っていない（むしろヤマのように犯罪実態が隠されている！）と判断するのが妥当な線では無いでしょうか…。
- ご町内の外国人が犯罪を犯すかどうか？町内会で賭けてみますかw
- そう考えるといいですよぃ
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