「茂木健一郎の脳の教養チャンネル」が新しいYouTube動画「日本が栄えて、中国の態度も軟化する秘策がこれです。」を投稿しました！
茂木健一郎の運営するYouTubeチャンネル「茂木健一郎の脳の教養チャンネル」が新しい動画「日本が栄えて、中国の態度も軟化する秘策がこれです。」を投稿しました！
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日本が栄えて、中国の態度も軟化する秘策がこれです。
茂木健一郎の脳の教養チャンネル 茂木健一郎
動画へのコメント
- 近年、中国経済の崩壊についてはオールドメディアも報じるほどの深刻な状況です。中国共産党が最も危惧しているのは体制転覆（革命）であり、その回避策として対外的な戦争に踏み切るリスクは決して低くありません。そこには論理的な損得勘定など通用しません。したがって、日本はその結論に至る最悪の事態を想定し、粛々と備えを固めるべきだと考えます。
- 共存共栄なんて無理ですよ中国側にそんな事する気がないのだから理想論です
- 愛国刈り維持法 第一項 自滅惨脆党案愛国のフリして国に生息し愛国を訴え国の正常な国政を乱し国家安定に国難を齎す国民言論又は国内活動を制限する国対の国体に帰す国国公国防国交国興国営基幹の制定国法。又国際国債国庫に当たり愛国者登録未納が告知されているにも関わらず国定権の国国公国防国交国興国税法を逸脱する者及び非国民の取締強化を施行する。その他鑑みるに国家公務以外の思想を公共の場で流布する非戦闘員の愛国市民の扇動又は提言を試み国選に国選され得る国会議員の地位にあつてはそれを剥奪す。則ち、愛国刈り維持法は国内スパイ(反民主主義)の抑制且つ鎮圧を国保とし愛国のコレを防止するに至る。関係法案「愛国の気品を濫りに政局(陰謀論)させない法」通称:デマ愛法付帯条例「愛国奴人裁許育プログラム法」→中産党みたいに成りたい♡スクランブル！
- お隣りさんでお互い様なのにねェ
- 共存共栄っていうのはあたりさわりがなくてなんとなく心地いいから今まで日本はそれでごまかしてきたという気もします。むこうはそんなのおかまいなしに喧嘩をしかけてきてこちらも本音はむかついているというのを正直に認めたほうがいいと思います。その上で短絡的な反応をするのではなく、したたかに勝てる力を蓄えていくべきだと思います。
- 言い澱む感じのハードトークですかね？
- 存立危機事態は本当ですよ。それを隠せと？
- 茂木先生何故日本政府の情報と海外の情報違うの？何故日本政府が真実な情報日本国民に伝いないの？それは1番危ない事です
- 说实话，中国开始着急的原因，我觉得就是日本内阁的资产公开首相的资产只有3000万日元（约150万人民币），就算是最高的，小泉进次郎也才2亿7000万日元（约1350万人民币）中国网友一看直接震惊：「日本最高领导人就这点资产？」「高市首相也太清廉了吧」然后各种吹捧就开始了反观中共高层干部，个人资产动不动就是几万亿日元（几百亿人民币），甚至几十万亿日元（几千亿人民币）你说他们怎么可能敢资产公开？要是再放任下去，中国国内搞不好会出现「高市热」「清廉政治热」接着就是一句致命问题：“为什么日本能公开，中国不能？”这种对比一旦扩散，对体制的冲击可不是开玩笑的，严重的话，甚至可能成为政变的火种
- ポケットさんは、あの後直ぐに日本企業さんの所へ、トコトコ行きましたもんね。もう一つの中国を知りました。
- ４０００兆円の国家負債をかかえ、国有鉄道は毎年２兆５千億円の赤字を出し続け、住宅の過剰建設で３１億人分が空き屋になり、バブル崩壊で倒産が急増している中国と、GDP が世界第５位まで転落した日本が「商売」をする具体的なメリットは何でしょうか。リスクに見合ったリターンが無い「商売」をして生じた損失は誰が負担するのでしょうか。
- まあ、そうは言っても、相手はジャイアンだからなぁ。米国ジャイアンがいいか中国ジャイアンがいいかと言う話で、つまり、どちらの方が理不尽かという話なのよねぇ。経済/生活が第一は全くその通りですけど、理不尽に突き合わされたくないと考える気持ちも捨てきれないと思いますよ。
- ですね。そう思います。
- 自分を規定するより対象を規定するから争いになるのでは。自分を見ないで相手だけを見るので相手の悪い処だけが目につき、自分の悪いところに向かない。お互いそうして向き合えば決して間違いではない相手への指摘だが相手の悪い処だけ言い合って喧嘩をするのも当然で、一度自分はどういう風になっているか自分で見直す力が必要では。それは日中間だけではなく左右に別れる国内にも言えることだと思う。
- 共存共栄ほんとにそうですよね。
- いろいろご意見ありがとうございます。
- 他の方々が指摘しているとおり、茂木さんが誤解しているんじゃないかな？アメリカを始めとして、中国が成長すれば、自然に民主主義・人権主義・法治国家化するという期待は、残念ながら非現実であることが証明されました香港での大火事や香港選挙に対する政府による香港人民への弾圧や、アリババへの強制的黄金株の取得などの実例からも明らかなように、中国共産党は非民主主義、非人権主義、非法治国家です
- 商売が大事だから穏便にいきましょう、というロジックそのものが中国側には通用しません。何故なら彼らは、良好な経済関係を政治的圧力の道具として使ってくるからです（韓国しかり、ノルウェーしかり、リトアニアしかり…）。それに、レーダーを照準してくる相手に対して、どの前提で「商売」を成立させれば良いのでしょうか？ 敵対行為が続く相手に互恵的な経済関係を期待するのは、それ自体が論理矛盾です。なぜなら、安全が確保されなければ経済活動そのものが成立しないからです。そして、だからこそ穏便に、というのであれば、そのことが後に禍根を残します。この国は押せば引いてくれるのだなと、相手も学習し、更なる威圧行為を誘発します。そうやって、経済関係を人質にして安全保障政策に介入してくるのです。当たり前のことですが、物事の順序として、国家の優先順位は、国防（安全保障・主権）→治安→経済になり、それがあって初めて福祉なども成立します。その根幹を揺らがす事態に対して、希望や願望ではなく、また単なる一次的な感情論ではなく、現実を直視していくという態度こそが、今の国民に最も求められていることだと思われます。
- 茂木さん 全く同感です
- 近代国家作って80年目ぐらいの連中だから精神性は大日本帝国時代の人間性でしょ。戦前の人間が覇権とるとか人類の未来を作るとかギャグすぎる。これから人類は地獄の時間が来るんよ。その次にシンギュラリティと予測している。
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