「竹中平蔵の平ちゃんねる」が新しいYouTube動画「総選挙が始まった…まず感じた「2つの違和感」」を投稿しました！
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総選挙が始まった…まず感じた「2つの違和感」
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動画へのコメント
- そもそも日本国民（特に高齢者）はせっせと貯金して全く消費に回していないにもかかわらず、そこからさらに積極財政で政府から金を引き出そうとする強欲ぶりに個人的には驚いています。他人に借金させて自分は貯金している国民ばかりの国が成長するわけがないですよね。積極財政の是非を政府に問う前に、国民が自らに適切な投資・消費をできているか問うのが先だと思います。どれだけ国が積極財政しようと、それらの大半がまわりまわって国民の貯金になるなら何の意味もありません。消費性向の高い層を狙い撃ちにしての積極財政ならまだわかりますが。
- 財政の積極改革なら海外からも高い評価得て、円の価値も多少高まりそうですね。
- 自民政権がしばらく続く事を是としてますが、竹中さんが言うように、正直、高市政権は何をやりたいのか全くわからない、減税と成長戦略はセットやと思うのに、それもないし、選挙終わったら議論するとか、選挙終わったら賛否が分かれる法案があるとか、曖昧の匂わせ発言ばかりで、正直、何の真を問うてるのか全くわからないから、どんどん選挙をやってる意味もわからなくなるし。維新も含めてエモーショナルな言葉ばっかり飛び出してて、SNSを見ててもイメージ選挙すぎてかなり失望してます。
- 高市さんは、リフレ政策と、積極財政を、やりたいのだと思います。それは、この間の、解散の時の記者会見で、初めて、明らかになった。そして、そのリフレ政策と、積極財政を、今やるのは、論理的に無理があるということも、この間の記者会見で、明らかになった。今は、円安と、長期金利の上昇を抑えるために、（地政学的な物価高が収まるまでは）、リフレ政策と、積極財政は、やらないと、言わなければいけないのだと思います。そして、その間に、人口減少社会の問題など、成長をするのに必要な問題を解かなければならない。また、この間、出した成長戦略の成果が出て来るのも、待たなければならない。と、言わなければいけないのだと思います。
- パソナのような邪悪ピンハネ屋の駆逐。これこそ重要課題。
- 2025年1月19日、衆院選解散に望む高市早苗の演説から抜粋：行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます。様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための「戦略的な財政出動」は、私たちの暮らしの安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう、「強い経済」を実現する取組です。（中略）過去最大規模となった令和８年度予算については、「やり過ぎだ」といった批判もございます。しかし、８年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化しました。８年度の政策のために必要な予算は、借金でなく賄うことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。８年度予算では、新規の国債発行額も、２９．６兆円に抑えました。リーマンショック後、２番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。これこそが、私が目指す「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現です。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていきます。それにより、財政の持続可能性を実現します。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。（中略）また、私が自民党総裁選挙で訴えていた「給付付き税額控除」は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得・低所得層の手取りを増やせる政策です。―――――――上記の演説に対する、目玉おやじの返答：全く積極財政ではありません☺️バランス取れた時点でゼロです☺️税収が黒字の時点で、それは緊縮財政ですよ☺️経済成長しつつ債務対GDP比を下げる方法は、国債発行による財政支出を増やすことです☺️給付付き税額控除で無駄な費用をかける必要ありません☺️インボイス導入で失敗した経験から学びましょうね☺️低所得者の救済や経済成長のためには、消費税減税(廃止)一択です☺️
- 2025/06/12大和総研日本の財政の現状①研究員 中村文香氏「債務残高と歳入の特徴」から税収を拡大させたり、歳出を削減したりしなくとも、政府が借金を続ければよい(続けられる)という主張が一部にある。だが、財政を考える上での基本として、公債発行増加には、以下の4つの問題点が挙げられる。第一に、財政の硬直化である。財政の硬直化とは、歳出の大部分を国債費が占めることにより、対応が必要な政策課題に対し、効率的に財源が割り当てられなくなることである。国價費は、国債の償還費と利払い費で構成され、国債発行残高が増加すればするほど増加要因になる。第二に、金利上昇による民間投資のクラウディングアウトである。国が財政資金を調達するために国債を大量に発行すると市中の資金を吸い上げることになるため、金利が上昇し、民間の資金調達コストが上がる、結果的に、企業の設備投資や家計の住宅購入といった民間投資が抑刺されてしまい、景気を冷やすおそれがある。しかも、金利上昇で自国通貨高となれば純輸出が減少し、政府支出によって期待されるプラス効果すら減殺されることになる。第三に、財政規律の緩みである。税収によって歳出を賄うべきという立場を、均衡財政主義と呼ぶ、財政法第4条第1項は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定している。すなわち、「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」 という但し書きに基づいて発行される「建設国債」以外の国債発行を認めていない。ところが、 公共事業費等以外の歳出のための資金を調達することを目的とする国債である「特例国債(いわゆる赤字国債)」の残高も大きい。1965年度に戦後初めての特例国債が発行されるまでは、均財政主義が許されていた。四点目に関連するが、国債を発行することで現在の世代が受益するための負担を将来世代に先送りできるという考えは、政府支出の費用対効果を軽視しがちとなり、財政律の緩みにつながる、均衡財政主義は、世代間の受益・負担のギャップが生まれづらく、健全な財政運営のために重要なアイデアである。第四に、世代への負担の先通りである。国債を発行し、その資金を将来世代も利用する社会資本の整備などに割り当てることで、経済成長と税収増につなげるということであれば、合理性があるといえよう。しかし、現状、投資ではなく、社会保障費で国債費といった経常的な支出をまかなうために多額の国債発行が行われている。これは将来、政府債務の償還(借金の返済)をしていくためには、将来世代が受益に対して、相対的に大きな負担を負わなくてはならないことを意味する。増税や政府サービスの縮小などの負担のタイミングが先送りされているだけで、長期的に見れば国民負担を求めざるを得ないことに変わりはない。このように、公債発行が増加し、債務控高が積み上がることには多くの問題がある。――――――――――――――上記の文に対する、目玉おやじの返信：①うん。この記事信じたら、B層確定ですね☺️４つとも間違ってますよ☺️というか印象操作しか書いてないね☺️②そうそう☺️すぐこう言うの信じちゃうから、搾取され続けるんですよ☺️③未だに税を財源だとお考えだから、日本だけ30年間も経済成長出来ないのですよ☺️そしてB層として搾取し続けられる☺️日本以外は積極財政で経済成長してきた☺️④「財政支出の伸び率とGDP成長率推移」は確認できた？☺️⑤NY(投稿者)は、(株持ち金持ちの)自分達さえ良ければいいとおっしゃってますからねー☺️だからこんなB層向けの情報に踊らされる☺️
- 私の提案は、早くプライマリーバランス黒字化目標撤廃して、景気が良くなるまで積極財政を続けること☺️そのために、今の社会構造を作った平蔵先生に記者会見を開いていただき、 国内外に謝罪とレジュームチェンジの宣言をしていただくことです☺️あと、非正規雇用縮小の政策を進め、非正規を正社員化していくこと☺️財源は今まで通り全て国債ですね☺️――――――――――――目玉おやじは、日本経済の運営について、このように主張している。この提案は、一見魅力的に思えるかもしれないが、実際には大きなリスクを伴う。プライマリーバランスの黒字化目標を撤廃することは、国家財政の健全性を損なう恐れがある。国債発行を続けることは、一時的な景気刺激にはなるかもしれないが、将来的にはその返済負担が国民に降りかかる。さらに、非正規雇用の縮小と正社員化の推進は、短期的には労働市場の改善に寄与するかもしれないが、企業のコスト増加を招き、結果として雇用の減少を引き起こすリスクもある。また、景気が回復する保証はどこにもなく、その間に持続可能な成長戦略を見失ってしまっては、長期的な経済基盤が脆弱になってしまう。この主張の中には、竹中平蔵氏の過去の影響力を強調する意図が見受けられるが、現在彼は公職についておらず、政府の政策に直接的な影響を及ぼす立場には無い。このため、彼を中心に謝罪やレジュームチェンジの宣言を求めることは、現実的には意味を持たない。我々は、短期的な利益だけでなく、未来の世代に責任を持つ現実的な経済政策を考えるべきだ。
- 高市首相が今回の選挙で勝利した場合、皮肉にも「保守政権による事実上の移民拡大」が国民に承認されたとみなされるリスクがあります。 育成就労制度の推進: 岸田政権下で決まった「育成就労（技能実習に代わる新制度）」は、事実上の永住につながる道筋を含んでいます。 高市首相がこれを撤回せずに選挙に臨んでいる以上、勝利すれば「この路線を継続すること」への白紙委任と受け取られかねません。 保守層の失望: 一部の支持者は「高市さんなら移民を止めてくれる」と期待していますが、実際には経済界（経団連など）からの強い要望により、労働力としての外国人受け入れを加速させています。
- 高市は消費税について「幅広く皆さんが負担し、社会保障を担保していく意味で必要だ」と明確に主張している。その上で、給付付き税額控除の「新しい制度ができるまでの間、食料品、２年間に限定」して減税を行うこととしている。これくらいなら、何とかなるでしょう。私は個人的には、消費税減税には全く賛成しないが。
- 高市は、１７の戦略分野に予算を重点配分して経済成長を促すという施策を取っている。問題は、目論見通りに成長するか、という問題だ。政財官の癒着により、却って成長が阻害されるリスクもある。規制緩和が適切になされるか、公平な競争が担保されるか、監視は必要だろう。
- 高市政権は、補正予算ありきの予算編成をやめると主張している。必要なものは最初から当初予算に入れ、補正でのバラマキを止めるということだ。すると、財政の見通しが立ちやすくなり、透明性も上がる。税収の見積もりも現実に合わせようとしている。デフレを抜けてから税収はかなり伸びており、この現実をちゃんと織り込んで予算を組もうという話だ。更に、昨年の基礎控除引き上げの際に、物価上昇率に合わせて自動的に引き上がる仕組みが組み込まれた。インフレになると給料が名目上増え、累進課税の仕組みによって税収は何もしなくても自然に増える。取り過ぎの状態が自動的に発生する。一度きりの減税ではなく、インフレが続く限り自然に調整されるので、家計にとってはかなり分かりやすい仕組みだ。これは良い。
- 石破さんの時に下野させられた裏金議員を復活させるための選挙
- とはいえ、野党の無責任な、口だけ消費減税アピールの方が酷い
- 緊縮増税ハンターイ！規制緩和ハンターイ！構造改革ハンターイ！移民ハンターイ！非正規雇用拡大反対ハンターイ！PB 黒字化目標撤廃！自分さえ良ければいいという考えハンターイ！――――――――――歪んだ偏見をまき散らす経済反動ポピュリストが跋扈している。日本を破滅の淵に追いやるものだ。竹中さんの益々の活躍が望まれます。正論ぶちかまして下さい！応援していますよ！
- 石破内閣の精算
- 食料品だけ消費税ゼロになれば、その分 飲食業界は仕入れ税額控除が使えなくなり、消費税の支払いが増える（国会で財務大臣が認めました）結果、飲食業の99％以上を占める中小企業の倒産件数が増える事は必至で、景気悪化は免れない。免税でも非課税でも 飲食業にとっては同じで、100%増税になる。
- 大阪の選挙も争点無いですけどね。
- ちゃんとした争点なんかないでしょ。今やれば(自民が)票が取れるからでしょ。
- 目には目を、中華には中道を、入歯にはインプラントを、で中道に入れます！
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出典：竹中平蔵の平ちゃんねる