「創発チャンネル (SOHATSU CHANNEL)」が新しいYouTube動画「元朝日新聞記者と語る どうなる高市減税、選挙制度改革！」を投稿しました！
三浦瑠麗の運営するYouTubeチャンネル「創発チャンネル (SOHATSU CHANNEL)」が新しい動画「元朝日新聞記者と語る どうなる高市減税、選挙制度改革！」を投稿しました！
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元朝日新聞記者と語る どうなる高市減税、選挙制度改革！
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動画へのコメント
- 留学生頼みの需要のない私立高大の私学助成金、耐震補強工事をやる元でのない私学の助成金はカットするべきたよ
- 今野さんがミヤネ屋に出演したということは、10月からコンノ屋が始まると大予想（宮根氏も朝日系列の朝日放送出身だったということだけで）。
- 音喜多さん，コメンテーター向きでは(^^♪
- ミヤネ屋見たけど、宮根さんは今野さん気に入ったっぽかったね(笑)例え話が面白いって。地上波出るようになっても選コムやリハック出続けてね
- おときたさんは喋りに食いつくのが早すぎる、言葉をかぶせすぎ
- 永濱利廣さんは結構前から消費税減税は1年前ならまだしも今やるのは得策でないって立場でしたよ。急な方向転換ではないのでそこはご承知ください。単なる財政拡張ではないと主張してりのに外国人投資家にそれがなかなか伝わってないと国内メディアに対する不満を募らせてる段階とお見受けしました。
- 今野さん爆売れナウ
- 比例の供託金を100万円位に下げるべきでは？
- らくせんめでたえ、だえがくえんはえれなえ、すがのかんねはへそ、かつぜつわれえ
- 自民のごたごたで飯食うの草
- 今までの20,30代の選挙投票率20％が、今回10,20,30代皆60％の投票率で、それ以外の年代も40％以上の有権者が自民党に投票したと言ったましたね。自民党だけだったら比例30％ちょっとだったがね。高市人気すごかった。
- 今野さんこそ中立で話が解りやすい～✴️
- ２年間の食料品の消費税ゼロ政策の財源。外為特会の内部留保は約44兆円も有るので、現在の様に内部留保の全てを新たな買い増しに使わずに「月4,000億円」の円転:（1日あたりに直すと約200億円程度でドル売り・円買い）であれば、市場の日常的な変動の中に紛れ込ませることが可能（ステルス円転）であり、急激な円高を招くリスクは大幅に抑えられます。「これは『埋蔵金の取り崩し』ではなく、歴史的な円安によって生じた『国民への過度な負担（物価高）』を、同じ円安によって得られた『為替利益』で相殺するものである。あくまで時限的かつ、市場の流動性に配慮した範囲内（月4,000億）での実施であり、財政規律を損なうものではない」と片山財務大臣がマーケットを説得出来れば充分に可能な話しです。10兆円の減税は、日本の名目GDP（約600兆円）の約1.6%に相当する巨大な経済刺激策です。* 個人消費の増加: 食料品という「必ず買うもの」の価格が下がることで、浮いた資金（家計全体で10兆円）が他の消費（外食、レジャー、耐久消費財）に回ります。* GDP成長率: 2年間で実質GDPを累計1.5%〜2.0%程度押し上げると試算されています。これにより、デフレ完全脱却を決定的なものにします。なお、外為特会が10兆円を円に換えて減税財源に充てた後も約37兆円以上の内部留保が残り、為替が1ドル118円迄急速に円高になっても耐えられる量です。財務省がシミレーション済み「食料品の消費税ゼロ」政策は、短期的には「物価を下げる（デフレ圧力）」として働きますが、中長期的には「インフレを助長するリスク」もはらんでいます。非常に矛盾しているようですが、以下の3つの視点で見るとその理由がはっきりします。1. 短期的：物価の「強制引き下げ」実施された直後は、単純計算で食料品の価格が約7.4%（税込み1080円→1000円）安くなるため、消費者物価指数（CPI）を直接押し下げる効果があります。 * メリット: 生活必需品が安くなるため、家計の負担が即座に軽減されます。* 事例: ポルトガルなどの欧州諸国でも物価高対策として実施され、一時的にインフレ率を抑制した例があります。 2. 中長期的：需要拡大による「インフレ圧力」 一方で、経済全体で見るとインフレを加速させる要因になります。 * 実質所得の増加: 食料品への支出が減った分、浮いたお金（余剰資金）が他のサービスや商品の購入に回ります。これが国全体の需要を押し上げ、物価上昇の要因（ディマンドプル・インフレ）となります。* 企業の価格設定: 「税金分が安くなったのだから、少し値上げしても消費者は買ってくれるだろう」という心理が働き、メーカーや小売店が税抜き価格をじわじわ引き上げる可能性があります。 3. 「期限切れ」による反動インフレもし「2年間限定」などの時限措置で行った場合、元の税率に戻すタイミングで急激なインフレが発生します。 * 駆け込み需要と反動: 増税直前に買い溜めが発生し、増税後には一気に物価が跳ね上がります。* 政策のジレンマ: 一度ゼロにすると、国民の反発から元の税率に戻すのが極めて難しくなり（政治的コスト）、結果として国の財政悪化を招く懸念も
- 選挙ドットコムでも泉さんの様子じゃ出るなと言ってたしデジタルタトゥーが増えていく
- 今回自民の大勝で比例が大量に余ってしまった現象 元々そこには公明党が入っていたと考えると、いろいろ腑に落ちることもある気がします
- 働いて働いて働いて働いての今野さん
- 今野さんが売れてると嬉しい。でも選挙ドットコムファーストでいてほしいな～
- 今野さんいろんなとこですぎだろw
- 残念だが音喜多は嫌われすぎているから再起不能だろう。杉村のポジション奪うしかない。あるいは足立康史に弟子入しろ
- 選挙制度については現行の小選挙区比例制はやっぱり変えるべきじゃないかな？個人的に中選挙区制はアリだと思うけど与党自民党には、自身が総理総裁を辞めた瞬間後ろから鉄砲撃つ人や高市総理人気で比例当選したが文句を言う人がいたり(まあこの人は今回比例下位だったから文句言うのもわからんくもないが…)、選挙中は高市総理人気に乗っかりながら選挙終わったらブレーキ役になると言い出す人がいたり、と高市自民党支持者や党の執行部にとってもマイナス面が大きい人を内部に多く抱えているから、中選挙区制にして党内地盤を固めるのも必要だと思うあと選挙制度改革をして議員削減したら、維新との連立合意の約束も果たせるし
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